ども、ウエノだ!突然だが、

弁護士費用ってべらぼうに高い。

例えば、君が逮捕されてしまったとして、刑事事件でいくらくらい弁護士費用がかかるか見てみよう。

弁護士費用は、事件の性質や事務所によってさまざまであるが、ごく単純な事件(自白している)だと、一般には以下のようなものとなる。

(引用元:https://keiji-pro.com/columns/12/#toc_anchor-1-18)

合計60から100万、庶民には高い。

事件が少し複雑になると(否認していたり、勾留されたり、起訴されたり、起訴後に保釈請求をしたり)、さらに数十万円単位の弁護士費用がかかってくる。

このような費用を支払える恵まれた環境にいる人は少ないはずだ。

だから、国は【複数の】無料で弁護士による援助を受けられる制度を用意している。

ウエノ
ウエノ
みんながよく知る「国選弁護」だけじゃない。さらに複数ある

そして、後に詳しく述べるが、逮捕されたときは、いち早く弁護士によるサポートを受けることが重要である。

これができれば、早期に適切な取り調べ対策がとれ、場合によっては何百万円もする示談金を払わなくてよくなるかもしれない。

そのような、①素早く、かつ②無料の弁護士サポートを実現する夢のような制度が存在するのである。

これを上手く使えば、弁護士費用も0、示談金0で釈放である。

冤罪で傷ついた、ちんかすさんも、ギラ兄さんも両方救えたんだ。

ところで、無料による弁護士によるサポート制度は、民事事件でも存在する。

俺はこれを使いまくった。その結果、弁護士費用を1円も支払うことなく、様々なトラブルが解決した。

一例をあげると、俺は無料の弁護士サポートを活用し、自分で破産を申し立て、破産手続きが無事開始された。

自己破産とは、借金をチャラにする手続きである。

普通は、弁護士費用だけで40万手続きの費用として数万から数十万かかるんだが、俺は無料の弁護士サポート制度を使った結果、手続き費用だけかかり、トータル【3万】で済んだ。

今まで無料の弁護士サポート制度を利用し得した総額は、1200万から1300万円くらいになろう。

法律相談を活用するには、コツがあるのだ。

このように、この特典の話は、君の大切なお金を何万円~何千万円も守る話になるから、ここでしっかり弁護士の活用法を身に着けて、人生に活かしてくれ!

さあ、さっそく始めよう。以下、①刑事事件と②民事事件に分けて、無料のの弁護士要請法をレクチャーしていく。

① 万が一逮捕されても「無料で」「最後まで」弁護士に助けてもらう方法

運命を分けるのは、「知っているか知らないか」だけ

君が学んだUSSと、「なんとかなるリスクヘッジ」のスキル・マインドを持っていれば、まず逮捕されることはないと考えてもらっていいい。

だが、警察官も完璧でなく、間違いを犯す人間である。

実際、「誤認逮捕」「冤罪」が起こって問題になっている。統計によると年間300人以上の方が誤認逮捕で身柄を拘束されているのである。

また、Twitterからは、ナンパ師が強制性交等罪などにより逮捕される事件が、一定ペースで発生していることがわかる。

↓は、俺がお世話になったちんかすさんというナンパ師の悲痛な叫びである。俺の情報発信が遅れ、助けられなかったのが悔しい。。

引用:釈放後の決意。ナンパをやめたい…

逮捕されてしまった場合に、安易に警察官の取り調べに応じてしまうことで、本当ならば容易に冤罪(無実)と認められ釈放されたかもしれないのに、高額な示談金を被害者にあげなくてはならなかったり、裁判にされ有罪となってしまったりなど、重大な不利益をうける。

ナンパというリスクある行為をする以上、万が一に備えて、逮捕された場合に自分の身と財産を守る方法について知っておいた方がいい。

たとえ逮捕されることがなくとも「万が一逮捕されても大丈夫」という安心感から、マインドを引き上げる効果をもたらすだろう。

ところで、被疑者と対峙する警察官、検察官は公費で動く刑事事件のプロ、法的丸裸で資力の乏しい一般市民である君がそのまま勝負を挑んでは、結果はわかりきっているだろう。惨敗だ。

そこで、法律のプロ、弁護士を味方につけ、助けてもらう必要がある。

だが、何度もいうが、弁護士を頼むには金がかかる。彼らも商売だからな。

しかし、刑事事件において、資力がない人にも公平で十分な弁護活動を保障するため、日本国憲法では「弁護人依頼権」が保障されている。

憲法 37条第3項
刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する

この規定を受け、弁護士による援助を、速く・無料で・最後まで受けられる制度が存在する。

お金があればいいのだが、そうでない人が大半のはずだ。また、今多少お金があっても、これからどうなるかは誰にもわからない。

知っているか、知らないかが、多大な時間や金を無駄にするかしないかを決める。

だから、刑事事件における無料の弁護士サポート制度について、この機会にしっかり知っておこう。

刑事事件の流れと無料の弁護士サポート制度の概略

まず、下記の図を見てもらいたい。ここでは、

  • 黒…刑事事件の流れ
  • 緑…警察、検察、裁判官の動き
  • 赤…当番弁護士、被疑者弁護援助事業、国選弁護制度について

について一覧で見れるよう、まとめて概略を示した。

上記の順で見ていただければ、短時間で逮捕後の刑事手続きとそれに対応した防御方法(どのような弁護制度を利用できるのか)の概略を掴むことができる。

無料で弁護士の援助を受ける制度は、大きく3つあることが分かっていただけると思う。

  1. 当番弁護士
  2. 刑事被疑者弁護援助事業
  3. (被疑者・被告人)国選弁護

被疑者とは、逮捕された人のうち、起訴(裁判にすること)されるまでの人である。被告人とは、起訴された後の人である。

以下、3つの制度について説明するが、特に重要なのは逮捕直後の最初の面会(初回接見)であり、それを担う当番弁護士制度である。

警察は被疑者を取り調べて、「自白」を得ようとしてくる。自白したらその内容を「調書」という書面にとられ、後の裁判で非常に不利になる。

被疑者は、留置場という警察署内の施設にブチ込まれ孤独であり、この先の手続きの流れと内容を知らず不安にさいなまれ、法的に丸裸の状態にある。

このような被疑者が「早く解放されるから吐いちゃえよ」などという警察の甘い言葉に抗うのは難しい。

被疑者にとって警察官などの捜査機関はいわば敵である。敵の言葉をそのまま丸飲みにしてはならない。

味方は弁護士だけである。

そこで、いち早く弁護士と会って、外部との交流を確保し、法的武装を施して、警察に対抗するマインドとスキルを補う必要があるのである。

当番弁護士に会えば、法的武装を施してもらえるだけでなく、その後利用できる国選弁護制度や刑事被疑者弁護援助制度についても詳しく説明してくれることになっている。

そこで以下、超重要な当番弁護士制度について詳しめに説明し、あとの二つの制度はその使い方と制度の概略を説明することにする。

当番弁護士

当番弁護士とは、刑事事件で逮捕された被疑者が、起訴前の段階でも弁護活動を受けやすくするために設けられた制度、または、それにより派遣される弁護士自体のことをいう。

当番弁護士に費用はかからない

逮捕されて右も左も分からない被疑者にとって、駆けつけてくれる弁護士という唯一の、強力な味方は、本当に大きな心の支えになる。

当番弁護士がやってくれること

① 家族や知人への伝言の依頼

逮捕されてしまうと、その被疑者には家族などに自由に連絡をするような行為は認められない。携帯電話も押収されることが多い。

また、逮捕後勾留までの最大3日間は、たとえ家族であっても被疑者と面会ができないケースが多い。

では、警察の方から家族に連絡してくれるかというと、実は逮捕をした警察にはその被疑者の家族に連絡をしないといけない、といった明確な規則は定められていない。

しかし、逮捕されていることを知らない家族としては、ある日突然家族の一員が数日間いなくなるため心配になる。

被疑者としては、自分が逮捕された事実を家族に知らせて、「とりあえず死んでない」と安心させてあげたり、それにより自分が安心したい欲求があるはずだ。

そこで出てくるのが当番弁護士である。

弁護士には被疑者との自由な接見交通権(自由に会える)が保障されており、家族や知人への伝言を依頼でき、とりあえず自分が置かれている状況を家族などにわかってもらうことができる。

② 取調べや供述の際の法的アドバイスをくれる

逮捕後は身柄を拘束され、捜査機関による取調べが行われる。

取調べでは厳しい追及を受けることが予想され、厳しい尋問の末、やってもいない罪を認めてしまったり、実際よりも重い罪を犯したかのような供述をしてしまうこともありうる。

しかし、ここで屈してしまっては、自分に不利な内容を記載した調書が作成されてしまう。

その調書に署名・押印したあとでこれを撤回するには、大変な労力と時間を要するうえ、多くのケースでは調書をもとに有罪判決を受けることになる。

取調べの対応などに困った場合は、とりあえず何も言わず弁護人から適切なアドバイスを受けた方が絶対に良い。

弁護人は取調べに関して助言し、あるいは、必要によっては捜査官に異議を申し立ててくれる。

これにより、ホントは示談金なしの釈放や無罪にできそうな事件なのに、自白をしてしまったため有罪となってしまう悲劇を防げる

③ 逮捕後の流れを説明してくれる

逮捕された被疑者にとっては、今後どうなっていくのか不安で仕方ないだろう。

逮捕後の刑事手続の流れ、身体拘束される期間の見通しなどを説明してもらえることで、被疑者の不安も緩和される。

また、後に説明す被疑者弁護援助制度、被疑者国選弁護制度の説明と申込手続きも行える。

当番弁護士の呼び方

通常、警察の方から「弁護士は呼ぶか」と聞いてくる。ここでハイと答えると、当番弁護士を呼んでくれるわけなのだが、「弁護士に頼む程でもない」や「お金がかかりそう」という考えが頭をよぎり、イイエと答える被疑者も少なくない。

当番弁護士に対する認識が足りないために、せっかく与えられたチャンスを逃してしまうのだ。

君は、逮捕されたら食い気味で「弁護士を呼んでください」と警察官に伝えよう。逮捕されたら、とにかくすぐにである。

一番大切な時期に無料の弁護人による援助を受けられないのは時間的・金銭的に大損である。

逮捕されたらためらわず即座に当番弁護士である。

当番弁護士が来るまでは

大事すぎるから繰り返し話すが、弁護士と話すまでは、取調べに応じるべきではない。

捜査機関の誘導などにより、軽率な供述をして調書を取られてしまえば、あとで取り返しがつかなくなる。

弁護士が来るまでは、取調べには応じられません」と黙秘することは、被疑者の権利として日本国憲法で保障されている。黙秘権という。

黙秘権とは、刑事事件の捜査で行なわれる取り調べや裁判の際に、終始沈黙し、陳述を拒むことができる権利をいう。

  • 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。(憲法38条第1項)
  • 被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。(刑事訴訟法311条第1項)

なお、警察官や検察官には、刑事事件の被疑者対して黙秘権の行使が可能であることを告げる義務がある。

取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない(刑事訴訟法198条第2項)

当番弁護士ができないこと

当番弁護士が対応してくれるのは1度の接見だけであり、事件が終わるまで対応してくれるわけではない。そのため、以下のような防御活動の制約がある。

  1. 最後(判決)まで責任を持てない
  2. 示談交渉はできない
  3. 会社や家族などの外部との連絡を密に取れない
① 最後まで責任を持てない

いくら当番弁護士から刑事手続きについて説明を受けたとっても、たったの一度会っただけでは、まだまだ法的な完全武装とは程遠い。

弁護士が継続に支援してくれるからこそ、穴のない完璧な防御ができるのである。

逮捕後、勾留(最大20日の長めな留置)がされた場合は、後に説明する被疑者国選弁護制度を利用することができるが、これでは当番弁護士が帰ってから勾留までの時間に隙間ができてしまう。

その隙間をなくすためには、当番弁護士を私選弁護人として選任して継続的な弁護活動をお願いするか、初回接見時に別の私選弁護人を選任する手続きをとり、最後まで継続的な弁護士の援助を受ける必要がある。

② 示談交渉はできない

君がホントに罪を犯してしまった場合、ブタ箱にぶち込まれたくないなら、いかに示談を成立させるかがものをいう。

示談が成立していることが、不起訴(裁判にしないで釈放されること。前科にはならない)に持ち込むうえで非常に重要だからである。

では、なぜ示談が不起訴獲得に向けて重要なのか。

それは、起訴するかどうか決める権限がある検察官は、示談が成立したことや示談後の被害者の気持ちなどを勘案して、起訴するか不起訴にするかを決めるからである。

仮に、被害者が「加害者を起訴しないで欲しい」「許して欲しい」と言っているのであれば、不起訴を獲得できる可能性は飛躍的に高まる。

しかし、当番弁護士は通常は示談交渉をしない(時間的に無理)。示談交渉が必要な場合は、私選弁護人を選任するか、勾留後に被疑者国選弁護制度を利用するしかない。

③ 会社や家族などの外部との連絡を密に取れない

当番弁護士の接見は1回のみである。

「逮捕されて〇〇警察署に留置されている」などの簡単な連絡であれば当番弁護士に依頼できるが、継続的に外部とコンタクトを取ることは当番弁護士のままでは困難である。

継続的に外部とコンタクトを取りたければ、私選弁護人を選任するか、勾留後に被疑者国選弁護制度を利用するしかない。

刑事被疑者弁護援助制度

当番弁護士はとても心強い存在だが、1度の接見しかできないことから、どうしても防御活動に限界がでてしまう。そこで、私選弁護人を選任しその者に継続的な弁護活動を依頼したいケースもあるだろう。

だが、私選弁護人をつけるには費用がいる。

しかし、あまり知られていないのだが、この私選弁護人も場合によっては無料で選任できる制度が存在する。それが、「刑事被疑者弁護援助制度」である。

これは、一定の要件を満たす場合には、法テラスに申し込めば、法テラスが弁護士費用を立て替えて払ってくれるという制度である。

経済的な余裕がない場合、法テラスの審査の結果によっては、弁護費用の支払いを免除してもらえる。

援助の条件

  1. 身体を拘束された被疑者であること
  2. 申込者の現金、預金その他の流動資産の合計が50万円未満であること
    ※資力が50万円以上の申込者であっても、医療費、教育費、借入金の返済、家賃の支払いがあるなど、やむを得ない事情により生計が困難と認められる場合は、援助を受けることができる。
  3. 弁護士に依頼する必要性があり、かつ、相当性があること
    すでに勾留状が発せられ、後に説明する被疑者国選弁護制度が利用できるときは、被疑者弁護援助制度は利用できない。

申込方法

刑事被疑者弁護援助は、当番弁護士による説明がされ、当該弁護士を通じて法テラスの地方事務所に申込みをする。援助を受けることができるかなど、当番弁護士にご相談しよう。

(被疑者・被告人)国選弁護制度

国選弁護制度とは、被告人及び被疑者が、貧困などの理由で私選弁護人を選任することができないときに、国選弁護人の選任を請求することができる制度である。

これも一定の資力要件等を満たした場合に用いることができる。

詳しい選任方法や要件はやや複雑だし、当番弁護士が説明してくれるから詳しく知る必要はない。

が、念のため知っておきたいという方は以下を見てみてくれ。

国選弁護人はどのような場合につけられるのですか?

今は、国選弁護人よりも、刑事被疑者弁護援助制度の方がケアが充実しているので、そちらを使った方がいいい。

補足説明:冤罪をでっちあげた女を逆に訴え、示談金0円で釈放される方法「逆告訴」

ナンパ師で逮捕される犯罪としては、強制性交等罪が圧倒的に多い。

しかし、ホントに無理やり犯すケースってそんなにないだろう。

俺も色々調べてみたが、ほとんどのケースが、無罪なのに示談金目的の女(とその仲間の男)にはめられ、被害届を出されてしまったというケースである。

ウエノ
ウエノ
俺にはわかってる。彼らは無実だ。

引用元:あの日、俺は逮捕された

女性
女性
日本の裁判の有罪率が99%以上といわれているから、男は起訴されないようにするため、示談に応じるだろう

こういう目論見のもと、ナンパ師を狙ったトラップ女がこの世には存在するのである。

そんなとんでもない女をギャフンと言わせせ、示談金0円で解放される方法がある。

それは、戦うという覚悟である。

まず、これまで述べてきたような弁護士のサポート制度を駆使し、鉄壁の防御を固める。弁護士からの取り調べに対する助言と精神的な支えを得て、自白しないようにする。

その上で、弁護士に、「虚構申告罪か虚偽告訴罪で、被害届を出した女性を告訴して下さい。そして、私に対する告訴を取り下げるよう、女性と交渉して下さい」と言おう。

  • 軽犯罪法第1条(虚構申告罪)
    左の各号の1に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
    第16号 虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者
  • 刑法 第172条(虚偽告訴等)
    人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。

強制性交なんかされてないのに、被害届を出したり、告訴した奴を処罰する規定である。

ウエノ
ウエノ
君がリスクヘッジのためした録音が、証拠としてここで生きる。

女をカウンター告訴することにより、君に対する告訴や被害届を取り下げる可能性が高い。

あいつらだって、超めんどい裁判なんかしたくないし、前科者になったらもう同じ仕事はできなくなる。

だから、告訴するぞ!という脅しは、かなり効果的なのだ。

それに、あいつらはナンパ師を、ここまで戦う法律知識とマインドがある奴と思ってない。だから、そこにつけ込むのだ。

しかし、君は違う。USSとなんとかなるリスクヘッジで、法律知識とそれに基づく強靭なマインドを持っているのだから。

被害届が取り下げられれば、検察官が不起訴にする可能性が飛躍的に高まる。

示談金0円で、釈放される道が開かれる。

仮に、女が被害届を取り下げなかったとしても、君がきちんと録音などのリスクヘッジして、強制性交でない証拠を残していれば大丈夫だ(詳しくは、「なんとかなるリスクヘッジ」参照)。

日本の刑事裁判は、「疑わしきは罰せず」という原則がある。これは、「あやしいくらいじゃ有罪にしてはならない」ということだ。

日本の刑事裁判の有罪率は、99%以上と言われているが、これは、検察官が「あやしい」くらいのやつを不起訴にしているからである。

きちんと強制性交でない証拠が残っており自白がなければ、検察官は不起訴にする可能性が高い。示談がなくてもな。

だから、やっていないなら、勇気をもって戦うことをお勧めする。

君は不正に打ち勝つ武器を得たのだから。それは、法律知識と、それを土台にしたマインドだ。

ウエノ
ウエノ
何百万もの示談金がチャラになるし、さらに相手を民事で訴えれば、慰謝料とかとれる。法律知識とリスクヘッジ、やはり大事。

② 民事事件での無料弁護士サポート制度を駆使して、ウエノが【千数百万円】得している話

世の中にある無料の法律相談を、以下、思いつくまま挙げた。そしたら、全部俺が使っていたことが分かって驚愕した。

市や県の無料法律相談

自分の所属する市町村や県が、無料の法律相談を企画していることが多い。弁護士や司法書士に相談できる。

市や県のHPや、「〇〇県 法律相談」で検索すれば出てくるよ。

ウエノ
ウエノ
俺は、実家の相続問題で利用させてもらった。叔母が争ってきたのだが、「弁護士に相談した」というだけで、ビビって、交渉に応じた。そのお陰で、俺に入る相続財産を守れた。50万から100万得をした。

弁護士会の無料法律相談

それぞれの都道府県にはそれぞれ弁護士会が置かれており、法律相談を企画してくれてる。

全部が無料ではないが、クレサラ問題や破産などの金に関する問題や、DVなどの緊急性が高い問題については、無料で対応してくれるところが多い。

「〇〇県 弁護士会 法律相談」で検索してみよう。

ウエノ
ウエノ
俺は、今1000万以上ある借金の自己破産(借金を0にする手続き)の手続きを自分でやっているのだが、その手続きのポイントを無料で教えてもらった。自己破産ってホントは弁護士費用含めて、50万円とかかかるんだが、無料の弁護士のアドバイス+書籍で3万円くらいでできている。

フリーランストラブル110番

フリーランストラブル110番」は、東京第二弁護士会(二弁)がやってくれている、フリーランスのための特別な無料法律相談である。

フリーランスって労働基準法などの適用がないから、トラブルになっても適切な対応がとりにくい。

だから、二弁が省庁からの委託を受けて、このような法律相談をしてくれている。

ウエノ
ウエノ
俺は、個人事業やってたんだが、契約先に突然契約解除されて、報酬とかで今争ってる(弁護士に依頼せずに訴訟してる)。

その訴状を作るときに、ここで相談して、添削を受けた。ありがとう。5万とか取り返せると思う。

弁護士事務所ごとの無料法律相談

ごくたまに、特定の分野に強い弁護士事務所が、その分野について無料法律相談をしてくれていることがある。

破産や会社の倒産などが多いが、暗号通貨関係でも見つかる。

「〇〇(トラブルの内容) 法律相談 無料」で検索すると、ヒットする可能性がある。

ウエノ
ウエノ
俺は、タワマンセニョが詐欺に遭ったときに、相談内容をまとめたうえ、付き添って弁護士事務所の無料法律相談にいった。このセニョとはいろいろあって別れたが、「ウエノ君のお陰で前に進めたよ。ありがとう」と言ってもらえた。

法テラスの「民事法律扶助制度」

法テラス(日本司法支援センター)とは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」である。

全国各地に支部がある。

民事事件について資力要件等を満たせば、1回30分、3回まで無料で法律相談を受けられる。詳しくは、「無料の法律相談を受けたい」のページを参照。

さらに、相談後、実際に弁護士に依頼をした場合の費用も、一定の資力要件を満たせば法テラスが立て替えてくれる制度がある。法テラスへの返済は、月々のかなり安い額の分割支払いになる。詳しくは、「費用を立て替えてもらいたい」のページを参照。

さらにさらに、これはホントに秘密にしてほしいのだが、経済的に困窮して法テラスへの返済が困難な場合、なんと返済を免除する制度もある。詳しくは、「費用を返済する」のページを参照。

ウエノ
ウエノ
俺は、自分の破産の手続きをするのに、弁護士会の相談とともに、この法テラスの無料法律相談も使った。ここで弁護士に依頼して、費用の立て替えも利用してもよかったのだが、俺は自分でできるし、経験にしたかったので、アドバイスを受けただけで、依頼と立て替え制度の利用はしなかった。

無料法律相談を最大限活用する極意

最初から何も予備知識がない状態で法律相談にいくよりも、まず自分でそのトラブルについて自分で調べてから行くことがポイントである。

限られた相談時間を有効活用するには、「自分自身では対処できないポイント」だけを相談するのが大事だ。

今は、ネットでの情報や各種書籍などで、法律知識を一般の人にわかりやす形で大量に発信されている。

それを学ぶと、自分でも対処できそうなことと、「ここがわからん」っていうのが浮き彫りになる。

そこだけを相談で聞くことにより、場合によっては自分で解決できることもでてくる。

その結果、弁護士に依頼しなくとも、法的トラブルから自分の財産を守れる、ということができるのである。

女性
女性
そうはいっても、ウエノくんは法律を学んできベースがあるから、一人でいろいろできたのであって、一般人にはキツイんじゃない?

うん。たしかに、俺はもともと法律を学んでたから、上のように無双できた。

だが、俺の法律知識をみんなに伝授すればどうだろうか。

そう。俺がそのトラブルに関する法律知識と、実際にそのトラブルをどうやって解決していったのか体験談を、みんなに示せばいいのである。

そしたら、みんなはそれを基にして学び、その上でどうしても弁護士に相談する必要があることだけを相談する。

それにより君が自分で解決できる範囲は、俺並みにかなり広くなるだろう。

だから、俺は君に、法律知識とそれを使った体験談をシェアしよう。

まずは、俺が今現在進行形で取り組んでいる、1000万の借金を3万円でチャラにする、自己破産からである。

ウエノの一人でできた!~自己破産篇~」を楽しみに待っていてくれ。

これで、「最強の援軍」のお話しは終わりである。いかかだっただろうか。

よくここまで学んでくれた。

①なんとかなるリスクヘッジ、②USS、③そしてこの「最強の援軍」で、君の安全は完全に保証された。君の「見る目」と「努力」をたたえよう。

「最強の援軍」の感想をツイートしてくれると、とても嬉しい。スクショを撮ってDMをくれれば、俺がすぐリツイートしよう。

感想を書いてくれた人には、↓をプレゼントする。

「最強の援軍」を広めて、俺たちの力で、ナンパ仲間を冤罪の悲劇から救おう。

質問も遠慮せずどうぞ。

ウエノ
ウエノ
君の、みんなの、法に照らされた明るい未来を願う。

さあ、もう行かなくては。

じゃあ、またな!