ども、ウエノだ!

突然だが、

弁護士費用ってべらぼうに高い。

例えば、君が逮捕されてしまったとして、刑事事件でいくらくらい弁護士費用がかかるか見てみよう。

弁護士費用は、事件の性質や事務所によってさまざまであるが、ごく単純な事件(自白している)だと、一般には以下のようなものとなる。

(引用元:刑事事件の私選弁護士費用相場|良い弁護士に出会う3つの方法

合計60から100万、庶民には高い。

事件が少し複雑になると(否認していたり、勾留されたり、起訴されたり、起訴後に保釈請求をしたり)、さらに数十万円単位の弁護士費用がかかってくる。

このような費用を支払える恵まれた環境にいる人は少ないはずだ。

だから、国は【複数の】無料で弁護士による援助を受けられる制度を用意している。

ウエノ
ウエノ
みんながよく知る「国選弁護」だけじゃない。さらに複数ある

そして、後に詳しく述べるが、逮捕されたときは、いち早く弁護士によるサポートを受けることが重要である。

これができれば、早期に適切な取り調べ対策がとれ、場合によっては何百万円もする示談金を払わなくてよくなるかもしれない。

そのような、①素早く、②しかも無料の弁護士サポートを実現する夢のような制度が存在するのである。

これを上手く使えば、弁護士費用も0、示談金0で釈放も可能である。

冤罪で傷ついた、ちんかすさんも、ギラ兄さんも両方救えたんだ。

引用元:釈放後の決意。ナンパをやめたい…(ちんかすさんのブログ)

引用元:『あの日、俺は逮捕された』(ギラ兄さんのnote)

ところで、無料による弁護士によるサポート制度は、民事事件でも存在する。

俺はこれを使いまくった。その結果、弁護士費用を1円も支払うことなく、様々なトラブルが解決した。

例をあげると、実家の相続のもめごと(土地の遺産分割)、雇用トラブル(残業代未払請求)、破産などであるが、特に金額が大きかったのは、破産である。

破産とは、借金をチャラにする手続きである。

破産にかかる費用は、弁護士費用だけで30~50万裁判所費用として3万から50万ほどかかるんだが、俺は無料の弁護士サポート制度を使った結果、裁判所費用だけかかり、トータル【3万】で済んだ。

これで、借金1000万がチャラである。

法律相談を活用するには、コツがあるのだ。

この特典では、単に様々な無料の弁護士要請法を紹介するだけでなく、そのポテンシャルを最大限に活用するための方法をレクチャーする。

高い金を払って弁護士に頼んだ挙句、期待した成果が得られないという事態を避けるための大切な知恵が、ここにある。

何事もタイミングを逃すと得られないから、ここでしっかり無料での弁護士の要請法と、その活用法を身に着けておくことをお勧めする。

さあ、さっそく始めよう。
以下、①刑事事件と②民事事件に分けて説明する。

① 万が一逮捕されても「無料で」「最後まで」弁護士に助けてもらう方法

運命を分けるのは、「知っているか知らないか」だけ

君が学んだ「USS」と、「なんとかなるリスクヘッジ」のスキル・マインドを持っていれば、まず逮捕されることはないと考えてもらっていいい。

だが、警察官も完璧でなく、間違いを犯す人間である。

実際、「誤認逮捕」「冤罪」が起こって問題になっている。
統計によると年間300人以上の方が誤認逮捕で身柄を拘束されているのである。

また、Twitterからは、ナンパ師が強制性交等罪などにより逮捕される事件が、一定ペースで発生していることがわかる。

逮捕されてしまった場合に、安易に警察官の取り調べに応じてしまうことで、本当ならば容易に冤罪(無実)と認められ釈放されたかもしれないのに、高額な示談金を被害者にあげなくてはならなかったり、裁判にされ有罪となってしまったりなど、重大な不利益をうける。

ナンパというリスクある行為をする以上、万が一に備えて、逮捕された場合に自分の身と財産を守る方法について知っておいた方がいい。

たとえ逮捕されることがなくとも「万が一逮捕されても大丈夫」という安心感から、マインドを引き上げる効果をもたらすだろう。

ところで、被疑者と対峙する警察官、検察官は公費で動く刑事事件のプロ、法的丸裸で資力の乏しい一般市民である君がそのまま勝負を挑んでは、結果はわかりきっているだろう。

惨敗だ。

そこで、法律のプロ、弁護士を味方につけ、助けてもらう必要がある。

だが、何度もいうが、弁護士を頼むには金がかかる。彼らも商売だからな。

しかし、刑事事件において、資力がない人にも公平で十分な弁護活動を保障するため、日本国憲法では「弁護人依頼権」が保障されている。

憲法 37条第3項
刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する

この規定を受け、弁護士による援助を、速く・無料で・最後まで受けられる制度が存在する。

お金があればいいのだが、そうでない人が大半のはずだ。また、今多少お金があっても、これからどうなるかは誰にもわからない。

知っているか、知らないかが、多大な時間や金を無駄にするかしないかを決める。

だから、まずは刑事事件における無料の弁護士サポート制度について、この機会にしっかり知っておこう。