【行政書士重要分野！】行政手続法・行政不服審査法の出題ポイントをイメージと比較でスッキリ整理整頓！

おす！かずだ！

という方はいないだろうか？

行政手続法と行政不服審査法は、ともに条文知識がものをいい、また聴聞と審査請求など、知識が混同を起こすややこしい分野だ。

知識は、無味乾燥の暗記に走らず、理解を伴う整理をしないと身につかない。

かず

このままだと、行政書士試験の重要分野（手続法３問、審査法３問、＋記述式）を落としてしまうよ。もったなない。

本記事は、イラストによるイメージ化、表による比較により、あなたの頭にしっかりとと残るよう、両法のポイント知識（過去問知識）を網羅しているので、ぜひ最後まで読んでマスターし、得点源にしていただきたい。

なお、参考文献は、

• 基本書：櫻井敬子・橋本博之『行政法』
• 過去問集：横溝慎一郎『行政書士試験見るだけ過去問 行政法（第２版）

によった。

さて、早速はじめて行こうと思うのだが、その前に、行政書士試験の中での行政手続法と行政不服審査法の位置づけを正確に把握しておこう。

行政手続法と行政不服審査法の行政書士試験における内容・比重

行政法の内容・比重

行政書士試験において出題される行政法の分量と内容は、

• 5肢択一……19問/全４０問
• 多肢選択¹……2問/全３問
• 記述式……²1問/全３問

であり、行政書士試験の４割近くを占める。

引用：行政書士試験「行政法」の勉強方法！記述式対策もしっかりやろう！（Forsight）

行政法とは、

• 行政手続法
• 行政不服審査法
• 行政事件訴訟法
• 地方自治法
• 国家賠償法

の総称であり、この他学説により形成された「行政法総論」という分野とそれに関連する判例も広義の行政法として、行政書士試験の補足範囲となる。

行政手続法の内容・比重

行政手続法は、行政活動を法による事前手続きによって統制しようとするものである。

事前手続とは、行政の意思決定が行われるまでのプロセスについて、公正・適正の観点から仕組まれた手続的規律をいう。

行政の決定がなされた後に違法性を争うことは多くのコストがかかるため、国民の権利利益の保護の観点から、決定前の事前コントロールの必要性が認識されていた。

これは、以下の重要判例にも現れている。

• 個人タクシー事件（最判昭和４６年１０月２８日）³
• 旅券発給拒否事件（最判昭和６０年１月２２日）⁴
• 成田新法事件（最判平成４年４月１日）⁵

上記一連の判例は、根拠法令の解釈という形で行政手続き理を形成していたが、その手法に伴う限界があり、事前手続きの統一的ルールの策定が叫ばれていた。

そして、規制緩和の流れの中、許認可行政の透明性・迅速性の要請高まり、平成５年（１９９３年）に行政手続法が成立した。

この行政手続法は、行政書士試験において、５肢択一方式で例年３問出題される。記述式でも２００７年と２０１９年、２０２１年の３回出題されたことがある。

問われるのは、行政手続法の条文知識である。

行政不服審査法の内容・比重

かず

現行政不服審査法の沿革（制定までの歴史）も過去問で問われているから、押さえておこう！

明治憲法下から日本国憲法施行後しばらくまでは、行政不服申立てに関する一般法として、旧訴願法が施行されていた。

しかし、同法は、

• 行政の自己統制に主眼を置き（訴願前置主義⁶）
• その対象も法に列挙されたものに限られる

など、行政救済として不十分なものであった。

そこで、昭和３７年（１９６２年）、旧訴願法に代りる行政不服申立の一般法として、旧行政不服審査法が制定された。

同法は、原則としてすべての行政処分を不服申し立ての対象とする一般概括主義を採用し、簡易迅速な手続きによる権利利益の救済を一歩進めた。

その後、行政手続法の制定を受け、さらなる行政不服申立制度の整備に向けて機運が高まり、平成２６年（２０１４年）、行政不服審査法が制定された。

現行政不服審査法は、審理員による審理手続き、行政不服審査会への諮問手続き、処分庁への異議申立ての廃止による審査請求への一元化など、公正性向上、利便性向上をさらに進めている。

このような新しい行政不服審査制度への期待の高まりからか、行政書士試験における行政不服審査法は、２０１６年度から５肢択一で３問出題されるようになった（２００８年度から２０１５年度は２問だった）。

さらに、その後「特定行政書士」制度も誕生し、研修を得てテストに合格した行政書士は、不服申立ての手続について代理することができるようになり、行政書士試験における行政不服審査法の知識の重要性は高まっている（参考：特定行政書士とは？行政書士の違いは？研修や試験、合格率も紹介！Forsight）。

行政不服審査法において問われる知識は、条文内容に関するものがほとんどである。

条文知識は、知識整理が重要！

このように、択一は、行政手続法３問、行政不服審査法３問合わせて６問であり、行政法試験択一１９問の約３分の１を占める。

さらに、記述も出る可能性があるから、この２分野は行政書士試験全体の中で、かなりの比重があるといっていいだろう。

そして、この二つの分野の知識は、上述のように条文知識が問われており、条文知識は、知識整理がものをいう。

単に過去問をといて間違いを直していても、

• 似ている知識と混同していたり、
• 制度趣旨との繋がりがない孤立した知識となっている場合、

全然身につかない。

個々の知識と言うのは、それを支えるネットワーク（ほかの知識との関連性）があってこそ維持されるのである。

引用元：マインドマップ勉強法で受験の暗記教科に強くなる！

そして、ネットワークとは、

• 体系の中での位置づけ
• 他の知識との異同

という要素がある。

上のマインドマップがそのいい例で、記憶における高い有効性が承認されている。

本記事も、行政手続法と行政不服審査法について、このマインドマップ的構造を意識して、

• イラスト
• 比較表

で整理したから、知識のネットワークが「つながった！楽しい！」という感覚と共に、繰り返し学んでいただきたい。

かず

記憶は、楽しく（感情）、繰り返す（反復）がポイントだ！

まずは、行政手続法から。

行政手続法の適用範囲

行政手続法は、処分・行政指導・届出・命令等の制定について一般的規律を定めるものであるが（１条１項）、処分等であっても、

• 他の法律による特別の定め（１条２項）
• ３条、４条に掲げられた一定の類型

については、適用除外となる。

後者の知識は膨大であり、すべてを押さえるのは得策ではない。

行政書士試験に出るポイントをしっかり押さえよう。

試験に出るのは、なんといっても３条３項、すなわち地方公共団体が行う処分等の知識である。

まず、択一の問題で、行為主体が地方公共団体であることを確認したら、以下の表にあてはめて結論を導こう。

このように、適用除外は、

1. 行為主体
2. 行為類型
3. 根拠

という３つの判断要素で結論を導こう。

かず

これで大体の問題が解ける。各自、過去問にあてはめて練習してもらいたい。

申請に対する処分と不利益処分の手続き比較

行政手続法の対象となる処分がわかったところで、申請に対する処分と、不利益処分を比較でおさえよう！

定義イメージ

まず、申請に対する処分と不利益処分の定義が定まっていないと、後の様々な問題を解く際に、ごちゃごちゃになって混乱する。

しっかり定義を確立しておこう。

実際、ひっかけが問題が出ている。

…

…

答えは、両方×。

理由は、上のイメージ図と条文で要チェックだ！

手続きイメージ

定義がわかったところで、今度は、ざっくりとした手続きの流れのイメージを持っておこう！

申請に対する処分の手続き

行政庁は、申請が到達した場合、遅滞なく審査を開始しなければならない。

また、申請が形式要件を満たしていない場合、

• 申請者に対して補正を求めるか、
• 申請を拒否するか

の対応をしなければならない（７条）。

従来行われていた「受付拒否」や「返戻」が違法であることを明確にしたものとして、同規定は重要である。

不利益処分の手続き

予定される不利益処分の通知は、不利益処分の名宛人が自己の権利利益を手続的に防御するための不可欠の前提として、行政庁の行為義務として定められている（聴聞について１５条・弁明の機会の付与について３０条）。

行政庁は、不利益処分の決定をするときは、聴聞調書・報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌して行わなければならないとされるのみで（２６条）、主宰者の意見に従う義務はない。

比較

いくつか、ポイントとなる部分を解説しておこう。

• 申請に対する処分における審査基準の公開は、行政指導指針においてもほぼ同内容の規律となっている（３６条）
• 不利益処分において、処分基準の定めが努力義務とされている理由、個別具体的な判断が必要だからである。
• 申請に対する処分において標準処理期間の定めが努力義務であるにもかかわらず、公開が義務となっている理由は、標準処理期間を定めただけで公開しないと、目安として機能せず、意味がないからである。

聴聞と弁明の機会の付与の比較

聴聞イメージ

下図を見ながら、第３章第２節の条文をすべて一読しておこう。これだけで、過去問がどんどん解ける。

弁明の機会の付与のイメージ

簡易な手続きである弁明の機会の付与は、

• 弁明書・証拠書類を提出して行う書面審理が原則であり（２９条１項・２項）、
• 行政庁が口頭で認めた時に、例外的に口頭で行われる（２９条１項）

ことを押さえよう。

これに対して、聴聞は書面・口頭の原則・例外の区別なく、口頭で質問・説明のやりとりを行うこともできるし（２０条１項２項）、出頭に代えて陳述書等の書面を提出することもできる（２１条１項）。比較しよう。

また、どの聴聞の規定が準用されるか押さえることも大事である（３１条）。

準用されるのは、

1. 公示送達（１５条３項）
2. 代理人（１６条）

だけだと押さえておけば大丈夫だ！

行政指導手続き規制の体系

行政指導の定義から、さまざまな手続規制が派生して生じていることを意識しつつ、条文と過去問を押さえよう。

また、行政指導は口頭でなされることを前提としており、内容・責任者・権限の根拠が記載された書面交付は、

1. 相手方から書面を求められたときに（３５条３項）
2. 行政上の支障がない場合であって（同）
3. 同条４項の２つの場合にあたらないとき

になされることを押さえよう。

命令等策定手続の体系

上図をみつつ、条文と過去問を押さえよう。

まず、出発点の「命令等」（２条８号）の定義が重要である。

命令等とは、内閣または行政機関が定める次に掲げるものをいう。

• 法律に基づく命令または規則（イ）
• 審査基準（ロ）
• 処分基準（ハ）
• 行政指導指針（二）

とくに、「行政指導指針は命令等に含まれない」という形で、過去問で繰り返し問われている。

聴聞手続と審査請求手続の比較

行政手続法の聴聞を押さえたら、審査請求を比較して押さえると、コスパがいい！

引用元：櫻井敬子・橋本博之『行政法』【第６版】２３５頁

図で手続きの全体像のイメージを持てたところで、表で両者を比較していこう。

条文を引いて、過去問と照らし合わせてくれ！

かず

すべて過去問知識だよ！

審査請求後に出訴を選択する場合、次に問題となるのが、原処分主義と裁決主義である。

ここが結びついてない方は、下の記事で押さえておこう！

【行政書士試験直前！】１０秒で右脳で押さえる自由選択主義・審査請求前置主義・原処分主義・裁決主義の関係！

審査請求・再調査請求・再審査請求比較

審査請求の特徴がつかめたところで、これと再調査請求・再審査請求を比較して押さえてしまおう！

再調査請求の、「処分庁に審査請求できる場合は不可」（５条１項本文）がわかりずらいな。

これは、審査請求を例外的に処分庁にしなければならない場合（４条１号。上級行政庁が無い場合等）は、再調査請求はできないということである。

かず

この趣旨はサクハシや横溝過去問に載っていない。考えてみよう。

かかる場合、審査請求も再調査請求も、どちらを選んでも処分庁に対してなすことになるのであり、簡易な再調査請求をあえて選んで不公正な結果になり遺恨を残すよりも、どうせ時間と労力をかけてやるのであれば、比較的公正な審査請求で納得できる形で納め、短期の紛争解決を図る、というものではないだろうか？

この点、みなさまのご意見もコメントで頂けると嬉しい。

あとがき

いかがだったであろうか。

無味乾燥にみえる条文知識も、実は現実社会の必要性（立法趣旨）に基いて定められ、それに伴いさまざまな個性を持っていることが、イメージと表で浮き彫りにできたのではないか。

かず

理解を伴う勉強は、その知識が身に付くだけでなく、「考え方」という普遍的スキルを磨くものである。楽しいしね、

行政書士試験が近づき、焦りがちだが、こんなときこそ慌てて走っては転ぶ。

焦らず、じっくり、本物の実力を涵養していこう！

ではまた！

参考文献

• 基本書：櫻井敬子・橋本博之『行政法』

レビューはこちら↓

歯に衣着せぬ司法試験の基本書レビュー

• 過去問集：横溝慎一郎『行政書士試験見るだけ過去問 行政法（第２版）

この過去問集は、膨大な過去問を、

• 「見る問」という本質的エッセンス問題と、
• その知識の周辺知識である「関連問題」

で二元的に整理しており、メリハリがついた学習が可能となる。

司法試験のために時間をかけられないロー生にオススメだ！